2010/7/1 木曜日

地球にも家計にも優しい国産材利用

こんにちは、友井です。

最近では、地球温暖化防止の観点から、

国産材の利用がこれまで以上に注目されています。

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温暖化の原因とされるCO2をたくさん吸収する森をつくるためには、

木を植える

   ↓

 育てる

   ↓

収穫する

   ↓

上手に使う

というサイクルが必要です。

 

日本では、森林資源がたくさんあるにもかかわらず、

国産材の利用が進まずに、

このサイクルがうまく回っていない状況にあります。

 

比較的安価な外国の木材の流通量が多かったのも、

国産材の利用が進まない原因でもありました。

 

国産材の利用を促進するために、 

地元で育った「地域材」を利用した住宅に対して、

補助金や、有利な金融商品を利用できる場合があります。

 

地方自治体の支援制度

地方自治体において、その自治体内で生産または加工された「地域材」を利用して、

住宅を新築したり、リフォームした際に

補助金を受けられる場合があります。

主な補助内容は、

一定量以上の地域材を利用した場合に建築費の一部を助成するものです。

また地域によっては、

柱材などの建材の一部を支給してもらえる場合もあります。

利用できる条件や補助内容は自治体によって異なります。

ご参考までに富山県の各自治体の補助金のリンクを貼っておきます。

http://www.nihon-kinoie.jp/promotion/16.html

 

W杯、パラグアイ戦残念でしたね。

テレビで観戦してましたが、

PK戦は見ていてとても緊張してしまいました。

試合結果では負けましたが、

日本代表のがんばりに心を打たれました。

胸を張って帰ってきてほしいです。

岡田ジャパン、お疲れさまでした。

.jpg友井

2010/5/10 月曜日

今が有利な住宅お得制度 その5

こんにちは、友井です。

今が有利な住宅お得情報も、5回目を迎えました。

今回は、「住宅資金にかかる贈与税」についてお話します。

 

家を建てるとき、住宅ローンだけでなく、 

親や祖父母から援助を受ける方もたくさんおられます。 

援助を受ける際には、贈与税がかかります。 

親や祖父母からの贈与では、

相続時に、贈与と相続を合わせて精算する「相続時精算課税」と、

1年ごとに計算する「暦年課税」のいずれかを選べます。

 

相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、

限度額2,500万円の特別控除をうけることができます。

暦年課税の基礎控除額は110万円です。

住宅資金に充てる贈与には、
さらに非課税枠が設けられています。
2010年税制改正では、その非課税枠が拡大されました。

 

対象となるのは、2010年1月1日から2011年末までに行われた贈与で、 

 

非課税枠は、それぞれ2010年が1500万円2011年が1000万円です。

いずれも、

贈与を受ける人の合計所得額が2000万円以下

という要件があります。

ただし、2010年に限って、

所得制限のない500万円の非課税枠を選択することも可能です。

贈与税の非課税特例の概要 

 

国税庁のホームページに、より詳しい情報が載っています。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm

ご家族から、住宅資金の援助を受ける方は、ぜひチェックしてください。

 

.jpg友井

2010/5/6 木曜日

今が有利な住宅お得制度 その4

こんにちは、友井です。

今が有利な住宅お得制度も、今回で4回目となりました。

 

今日は、

「住宅リフォームに関する減税制度」についてお話します。
リフォームも住宅ローン減税の対象になります。
リフォーム減税の種類として、
「省エネリフォーム」
「バリアフリーリフォーム」
「耐震リフォーム」
の3種類があります。
一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、
「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。
省エネリフォームには、専用のローン減税と投資型減税が用意されています。 
省エネリフォームのローン減税は、
一般のローン減税より高い2%の控除率が適用されるのが特徴です。 
ただし、控除期間は5年と短くなります。
また、バリアフリーリフォーム用のローン減税とは併用できますが、
一般のローン減税とは併用できません。 
一方の投資型減税は、耐震・バリアフリーの各投資型減税と併用可能です。
そのほか、固定資産税にも減額措置があります。
参考になるサイトのリンクを貼っておきます。
リフォームのときには、このような制度を賢く利用しましょう。
リフォームについてのご相談はinfo@nojima-k.jpまで。
.jpg友井

2010/4/26 月曜日

今が有利な住宅お得制度 その3

こんにちは、友井です。

今回も、家づくりのお得な制度についてお話いたします。

3回目は、「太陽光発電で使いきれずに余った電力の買い取り」です。

太陽光発電システムでつくった電力のうち、

自宅で消費しなかった分は電力会社に売ることができます。

2009年11月から始まった新制度では、 

買い取り価格が、従来の約2倍に引き上げられました

金額は年度ごとに見直しが行われますが、 

2010年度は2009年度と同様、

設備容量10kW未満の住宅用の場合で48円/kWhです

以後、発電設備に変更がない限り、

契約申し込み時点の価格が10年間固定されます。

北陸電力さんのサイトにも詳しく載っています。

http://www.rikuden.co.jp/taiyoukoukaitori/tanka.html

 

近い将来、家庭で発電した電力をためておける

家庭用の蓄電装置がもっと普及すれば、

電力会社に買い取ってもらう必要もなくなると思います。

今はまだ、家庭用の蓄電装置はコストが高いので、

買い取り制度を上手に利用しましょう。

.jpg友井

 

2010/4/22 木曜日

今が有利な住宅お得制度 その2

こんにちは、友井です。

前回に引き続き、今が有利な住宅お得制度について、お話したいと思います。

 

2回目の今回は、

太陽エネルギーを利用した設備機器の補助金」について、

お伝えしたいと思います。

 

近年、地球温暖化対策として大注目の太陽エネルギーですが、 

太陽エネルギーを利用した設備機器には大きく3種類あります。

ご存知、太陽光発電と、

太陽熱を利用する温水器(集熱パネルと蓄熱槽が一体化したもの)、

ソーラーシステム(主に集熱パネルと蓄熱槽が別々のもの)です。

それぞれ、国と各自治体が、

事業者や個人に対する助成制度を設けています。

導入コストがかかり、光熱費を削減できても 、

元を取るまでは、時間がかかっていましたが、

助成制度のおかげで、かなりお得になってきました。

 

太陽光発電の導入には、国による補助金があります。

2010年は1kW当たり7万円

全国で約15万戸への導入を想定しています。

ただし、補助の対象となる太陽光発電システムは、

1kW当たりのシステム単価が65万円以下のものに限られます

前年度から変更になったので、ご注意ください。

ほか、詳細は4月中旬に発表される予定ですので、

分かり次第、随時お伝えいたします。

 

また、自治体でも補助制度を設けているところがあります。

富山県では、

県内の住宅に新たに住宅用太陽光発電システムを設置する個人を対象に、

1件につき5万円の補助が受けられます。

とやま環境財団 http://www.tkz.or.jp/con16.html

 

各市町村でも、補助金制度を設けています。

県内では、上市町と舟橋村以外であれば、

補助金をもらうことができます。

詳細は、各自治体のリンクを貼っておくので、参考にしてください。

富山市 http://www.city.toyama.toyama.jp/division/kankyou/kankyouseisaku/solar_photovoltaics.html

滑川市 http://www.city.namerikawa.toyama.jp/shinsei/setumei/59secchi_shinsei.htm

黒部市 http://www.city.kurobe.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=774

南砺市 http://www.city.nanto.toyama.jp/webapps/www/service/detail.jsp?id=5391

射水市 http://www.city.imizu.toyama.jp/guide/guideDtl.aspx?servno=1769&ctgcd=0102

高岡市 http://www.city.takaoka.toyama.jp/sekatsu/0601/kannkyou/taiyoukou.html

入善町 http://www.town.nyuzen.toyama.jp/jyuminkankyo/seikatu/taiyoko.jsp

朝日町 http://www.town.asahi.toyama.jp/kurasi/seikatu-kankyo/energie.shtml

立山町 http://www.town.tateyama.toyama.jp/pub/guide/svGuideDtl.aspx?servno=816

氷見市 http://www.city.himi.toyama.jp/hp/page000003400/hpg000003365.htm

魚津市 http://public.city.uozu.toyama.jp/project/9300/1139/1139_134.html

小矢部市 5万円/1件 (詳細準備中)

詳細については必ず、各自治体や、施工会社にご確認ください。

 

野島建設でも例年以上に、導入を検討されている方が多いです。

地球環境や、光熱費の削減と、

設置費用と維持費のバランスを考えながら、

お客様にお話ししています。

気になってるという方は、気軽にご相談くださいね。

http://www.nojima-k.jp/contact/index.html

.jpg友井

 

2010/4/12 月曜日

今が有利な住宅お得制度 その1

こんにちは、友井です。

3月に運用を開始した住宅エコポイント制度が話題になっていますが、

それ以外にも、“今が有利”な住宅補助制度や減税制度、住宅ローンがあります。 

それらを何回かに分けて、このブログで紹介していきたいと思います。

 

今回は、

長期優良住宅と税金について、お話します。

 

省エネルギー性能に加え、耐震性や耐久性、バリアフリーなど、

性能全般に高い水準を求められる「長期優良住宅」ですが、

一般の住宅よりも高額になることが予想されるため、

税制面でも様々なバックアップが用意されています。

 

まず、ローンを利用して住宅を取得した場合、

年末ローン残高に応じた額が所得税から控除される

住宅ローン減税」があります。

一般の住宅にも適用されますが、

長期優良住宅では居住年によって、

控除対象となる借入額の上限や控除率が有利になっています。

特に2011年までは、

一般住宅よりも高い1.2%の控除率が適用されるので(一般住宅1.0%)、

借入額が少ない場合もメリットがあります。

適用の要件は、

控除を受ける人の年収が3000万円以下、ローン返済期間10年以上などです。

 

長期優良住宅では、

ローンを利用しなかった場合も減税措置が受けられます(投資型減税)。

これは、長期優良に認定されるためにかかった

性能強化費用に相当する額(上限1000万円)の10%

所得税額から控除するというものです。

期限は2011年12月31日までとなっています。

 

さらに、2009年度で終了予定だった

登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置も、

それぞれ2年間延長されました。

 

登録免許税は、一般住宅の場合、

特例税率が所有権保存登記0.15%、

所有権移転登記0.3%となっていますが、

長期優良はともに0.1%となります。

 

新築住宅の不動産取得税控除は、

一般住宅1200万円に対し、

長期優良では1300万円になります。

 

新築一戸建て住宅の固定資産税の2分の1減額期間も、

一般住宅よりも2年長い5年間となります。

 

http://www.mlit.go.jp/common/000031101.pdf(参考ページ)

 

当社の建物も、長期優良住宅に対応しております。

ご質問や、疑問点があれば気軽にお問い合わせください。

http://www.nojima-k.jp/contact/index.html

.jpg友井

 

2010/4/8 木曜日

平成22年度エコキュート補助金制度

こんにちは、友井です。

平成22年度エコキュート補助金制度が発表されました。

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平成14年度より実施されているこの制度は、

省エネ性に優れたエコキュートの普及を促進するために始まりました。

年4回に分けて募集し、平成22年度第1期の募集期間は4月19日~6月4日となっております。

申込先着順で、申込金額が予算額に達した場合は

募集期間内であっても、締め切りとなります。

1台当たり4万円の補助金がもらえるので、エコキュートの設置を検討されている方は、お早めに。エコキュート補助金制度の詳細は、下記リンクからhttp://www.jeh-center.org/ecocute/pamph.html エコキュートの仕組みについては、http://www.h-living.co.jp/house/ecocute/about/index.html

をご覧ください。

.jpg友井

2010/2/13 土曜日

住宅版エコポイントの即時交換について

こんにちは、友井です。

住宅版エコポイントの追加情報がありましたので、お伝えしたいと思います。

住宅のエコポイントの場合、「即時交換」が可能になります。

即時交換?

簡単に言うと、省エネ基準を満たすために行った工事費に

エコポイントが使用できるというわけです。

もっと簡単に言いますと、

実質、エコポイント分値引き(実際はエコポイントで支払う)したのと同じということです。 

ただし、エコリフォームなどのエコポイント対象工事費用に充填することはできないようです。

家電のエコポイントも即時交換できればいいのに・・・

と思ったのは私だけでしょうか。

注意点としては、住宅エコポイントの即時交換をする場合、

必要になる書類が少し増えますので、気を付けてくださいね。(ほとんどは施工者側で用意します。)

.jpg友井